税理士試験

独立開業が可能な資格として必ずあげられるのが税理士資格です。

税理士の業務は大きく分けて
・税務業務
・会計業務
・コンサルティング業務
の3つです。

特に企業や個人経営者など納税者の依頼を受けて、税務代理を行う税務業務は税理士の独占業務となっています。また、経営の相談役としての役割も求められ、社会的な地位と収入が得られる職業です。

資格取得後は、企業内税理士として活躍する人も増えていますが、ほとんどの人が税理士事務所などで経験を積んだ後、独立開業を果たしています。

企業によっては税理士試験に合格すると報奨金や祝い金を出す会社もあり、社内での評価が高くなる事は確実です。

税理士になるには

次に該当する者は、税理士となる資格を有します。但し、①②に該当する者は、2年以上の実務経験があることが必要です。

①税理士試験に合格した者
②試験科目の全部について、法律の規定により税理士試験を免除された者
③弁護士（弁護士となる資格を有する者を含む。）
④公認会計士（公認会計士となる資格を有する者を含む。）

税理士試験

受験資格

税理士を受験するには資格が必要となります。

受験資格には細かい点がありますが、大別すると
・学識
・職歴
・資格
・認定
の4つに分かれます。受験資格を満たすには、次の学識、職歴、資格、認定のいずれか1つに該当する必要があります。

【学識】

○大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で、法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修した者

○大学3年次以上の学生で法律学又は経済学に属する科目を含め62単位以上を取得した者

○専修学校の専門課程（①修業年限が2年以上かつ②課程の修了に必要な総授業時数が1,700時間以上に限る。）を修了した者等で、これらの専修学校等において法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修した者

○司法試験に合格した者

○公認会計士試験短答式試験合格者

○公認会計士試験短答式試験全科目免除者

【職歴】

一定の事務又は業務に通算2年以上従事した者

【資格】

○日商簿記１級、または、全経簿記上級の合格者

○会計士補

○会計士補となる資格を有する者

【認定】

○国税審議会により受験資格に関して個別認定を受けた者

試験日時・試験の方法・試験の内容

例年8月初旬の平日3日間で実施

試験科目は全部で11科目。

1日目／簿記論、財務諸表論、消費税法または酒税法
2日目／法人税法、相続税法、所得税法
3日目／国税徴収法、住民税または事業税、固定資産税
（試験時間は各2時間）

※必須科目（簿記論、財務諸表論）
※選択必須科目（法人税法、所得税法のうち最低１科目を選択（２科目選択も可能））
※選択科目（相続税法、固定資産税、酒税法または消費税法、事業税または住民税、国税徴収法）

税理士試験の合格基準

各科目で満点の60%を得点すると合格。

合計5科目に合格すると税理士試験合格となります。

受験料

税理士試験は独学で合格することはまず不可能です。

まずは、優良な教育機関から資料請求をするなどして、よく吟味して学習を開始することをお勧めします。