宅地建物取引士（宅建士）

宅地建物取引士は、不動産の売買や賃貸の仲介などに不可欠な資格です。

宅地建物取引業法に基づき制定された国家資格で、宅地建物取引業者（一般にいう不動産会社）の相手方に対して、宅地又は建物の売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、重要事項の説明等を行う不動産取引の専門家です。

公正な取引のために取引前に買主・借主に物件に関する重要事項の説明をするといった宅地建物取引士にしかできない仕事が法律で定められています。

宅地建物取引業者は宅地建物取引業法の規定により従業員5人に1人の割合で、成年者である専任の宅地建物取引士を置くことが義務づけられているため、就職・転職にも有利な資格になります。

活躍の業界は不動産業界が一般的ですが、金融機関や小売業でも生かせます。また企業の中には、資格手当を支給しているところもあります。

宅地建物取引士となるには次の手続きを経なければなりません。

１．宅地建物取引士資格試験に合格すること
２．一定の要件のもと、都道府県知事の「取引主任者資格登録」を受けること
３．宅地建物取引士証の交付を受けること

試験に合格するとすぐに宅建士になれるではなく、上記の手続きを経てはじめて宅建士になることができます。

尚、一定の要件とは、
・宅地建物の取引に関して2年以上の実務経験を有すること
もしくは
・登録実務講習を受講し修了すること
となっています。

宅地建物の取引に関して2年以上の実務経験を有することというのは不動産業（宅建業者）で2年以上働いたことがあるかどうかということで、申請時から遡って過去10年以内に2年以上の実務経験が必要になります。合格後に2年の実務経験でも構いません。

そしてその実務経験として参入できる仕事内容は、顧客への説明、物件の調査など、具体的な宅地建物の取引に関する業務のことを指します。

年齢・性別・学歴に関係なく、誰でも受験できます。

また、宅地建物取引業に従事している方で、国土交通大臣から登録を受けた機関が実施する講習を受け、修了した人に対して試験科目の一部（例年5問）を免除する「登録講習」制度があります。

○例年10月の1日間（第3日曜日）に行われます。
○マークシートによる選択式問題
※四肢択一、50問（登録講習修了者は45問）2時間

試験は、各都道府県別で実施されるため受験申込時に本人が住所を有する都道府県での受験が原則となります。

宅地建物取引業に関する実用的な知識を有するかどうかを判定することに基準が置かれており、試験の内容は、おおむね次のとおりです。尚、登録講習修了者は例年問46～問50の5問が免除となっています。

【科目と出題数】
・民法等（14問）
・宅建業法（20問）
・法令上の制限（8問）
・その他関連知識（8問）

概ね70％以上の正解で合格
※平成29年度は、50問中35問以上正解した方が合格

合格率は、例年15～16％で推移しています。